ビジネス実務法務検定2級 問題一覧

民法上の「契約の成立」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「瑕疵担保責任」に代わり民法改正（2020年施行）で導入された概念として、最も適切なものはどれか。

民法における「連帯保証」の定義として、最も適切なものはどれか。

「解除」と「取消し」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

民法における「期限の利益」とはどのような概念か。最も適切なものはどれか。

「代理」に関する定義として、最も適切なものはどれか。

AはBに対して売買代金300万円の請求権を有している。この債権の弁済期は2019年4月1日であり、法定利率（年3%）による遅延損害金が発生している。Bが2022年4月1日に弁済した場合、Aが受け取るべき遅延損害金の合計額はいくらか。なお、うるう年の影響は考慮せず、1年を365日として計算すること。

AはBとの間で工事請負契約を締結し、請負代金は1,200万円であった。契約には「工事完成が遅延した場合、1日につき請負代金の0.1%を違約金として支払う」という条項があった。Bが約定の完成日より25日遅延して工事を完成させた場合、AがBに対して請求できる違約金の合計額はいくらか。

AはBに対して500万円を貸し付け、利息を年利4%（単利）、返済期間3年と定めた金銭消費貸借契約を締結した。3年後にBが元利合計を一括返済する場合、BがAに支払うべき合計金額はいくらか。

AはBに対して商品を売却し、売買代金800万円の債権を有している。この債権につき、商事法定利率（年6%）による遅延損害金が発生している。弁済期から18ヶ月後にBが元本のみを支払った場合、なお残存する遅延損害金はいくらか。なお、民法改正前の商事法定利率を適用するものとする。

AはBとの間で不動産売買契約を締結し、手付金として売買代金2,400万円の10%を支払った。その後、Aが契約を手付解除（手付放棄）する場合、AはBに対していくらを放棄することになるか。また、BがAの債務不履行を理由に契約を解除する場合（手付倍返し不適用の場面）における損害賠償請求の上限が手付金額相当であるとすれば、BがAに請求できる金額はいくらか。

AはBとの間でリース契約を締結した。リース料は月額15万円で、リース期間は4年間（48ヶ月）である。Bがリース開始から1年（12ヶ月）経過後に中途解約する場合、残存リース料の全額（36ヶ月分）を違約金として支払う特約がある。この場合、BがAに支払うべき違約金はいくらか。

売買契約における「解除」と「取消し」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「売買契約」と「贈与契約」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「請負契約」と「委任契約」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約における「連帯保証」と「通常の保証（単純保証）」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「錯誤」と「詐欺」を原因とする意思表示の取消しの違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「申込みの撤回」と「承諾の撤回」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

AはBに対して100万円の売買代金債権を有しており、BはAに対して80万円の貸金債権を有している。両債権の弁済期がともに到来している場合、BがAに対して相殺を主張したとき、法律上どのような効果が生じるか。最も適切なものを選べ。

建設会社AはBから建物の建築を請け負い、完成後に引き渡した。その後、建物の基礎部分に重大な瑕疵（契約不適合）が発見された。この場合における契約不適合責任に関して、最も適切なものを選べ。

AがBとの間で締結した土地売買契約において、契約締結後・引渡し前に、当事者双方の責めに帰することができない事由（大規模地震）により当該土地が滅失した。この場合の法律関係として、最も適切なものを選べ。

AとBは商品売買契約を締結したが、Aが納期を守らず、Bは相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、その期間内にAは履行をしなかった。この場合にBが契約を解除するとき、最も適切なものを選べ。

A社はB社との間でソフトウェア開発委託契約を締結し、契約書には「本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と明記されていた。B社が大阪に本社を置く場合、A社がB社に対して訴訟提起する際の管轄に関して、最も適切なものを選べ。

A社はB社に対して売買代金300万円の債権を有している。この債権をA社がC社に債権譲渡した場合における法律関係として、最も適切なものを選べ。

契約の成立に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

契約の無効・取消しに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

売買契約における契約不適合責任に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

契約の解除に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

代理に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸借契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社Aの発行済株式総数は200万株であり、その議決権総数も200万個である。株主Bは80万株を保有している。株主総会において特別決議を成立させるためには、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要であるが、定足数（過半数の議決権を有する株主の出席）が満たされた場合、株主Bが単独で特別決議を否決するためには、反対票だけで否決が可能かどうかを検討する。出席した議決権の総数が120万個（定足数ちょうど）のとき、株主Bが保有する80万票はこのうち何割を占めるか。

株式会社Cは現在、資本金3,000万円、発行済株式総数30万株（すべて普通株式）である。新たに10万株を1株あたり600円で新株発行（第三者割当増資）を行い、払込金額の2分の1を資本金に計上することとした。新株発行後の資本金の額はいくらになるか。

株式会社Dの株主総会において、取締役の選任を累積投票で行うこととした。選任する取締役の数は3名であり、株主Eは500個の議決権を保有している。累積投票では、各株主は「選任する取締役数×保有議決権数」の票を持ち、自由に配分できる。株主Eが1名の候補者に集中投票できる最大票数はいくつか。

株式会社Fは自己株式を取得しようとしている。取得の財源規制として、分配可能額の範囲内でしか取得できない。現在のFの貸借対照表において、純資産の部の合計は8,000万円、資本金は2,000万円、資本準備金は1,000万円、利益準備金は500万円、その他利益剰余金は4,500万円である。分配可能額として最も適切なものはどれか（のれんや繰延資産等の調整はないものとする）。

株式会社Gは株主総会の普通決議を行うにあたり、定款に定足数の軽減規定はなく会社法の原則に従う。発行済株式総数は400万株で、すべての株主が議決権を有する。普通決議の成立要件として、出席した株主の議決権の過半数の賛成かつ定足数（議決権総数の過半数）が必要である。議決権総数400万個のうち、普通決議を単独で可決できる最低議決権数は何個か。

株式会社Hは、1株あたりの純資産額を算出しようとしている。Hの純資産合計は9,600万円であり、発行済株式総数は120万株である。そのうち自己株式が20万株含まれている。1株あたりの純資産額はいくらか（円未満切り捨て）。

会社法における「公開会社」の定義として正しいものはどれか。

会社法における「社外取締役」の要件として正しいものはどれか。

会社法における「剰余金の配当」を行う際に維持しなければならない「資本金等の額の4分の1」の積立義務（資本準備金・利益準備金）について、積み立てる額の計算として正しいものはどれか。

会社法における「特別決議」の要件として正しいものはどれか。

会社法における「合併」のうち「吸収合併」の定義として正しいものはどれか。

会社法上の「会計参与」に関する定義・説明として正しいものはどれか。

株式会社の取締役会に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社の株主総会に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社の監査役・監査役会に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社における自己株式の取得と処分に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社の合併・会社分割に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社における取締役の義務と責任に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式会社における「授権資本制度」と「資本金制度」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の「普通決議」と「特別決議」の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。

「監査役会設置会社」と「監査等委員会設置会社」の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「株式の譲渡制限」と「株式の取得条項」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社の「合併」と「会社分割」の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「名板貸し」と「表見支配人」の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役会設置会社において、代表取締役が会社の利益を犠牲にして自己の利益を図る取引（利益相反取引）を行った場合、その取引の効力はどうなるか。最も適切なものを選びなさい。

株式会社Aが、自社の発行済株式総数の3分の1超を保有する株主Bから、Bが100%子会社として保有する会社Cの株式全部を取得する取引を行う場合、会社法上どのような手続が必要か。最も適切なものを選びなさい。

取締役会設置会社の取締役Xが、任期中に正当な理由なく株主総会の決議によって解任された場合、Xはどのようなことをどのようなことをどのようなことをどのようなことをどのようなことをどのようなことをどのようなことを会社に対して請求できるか。最も適切なものを選びなさい。

発行済株式総数1,000株の株式会社において、株主Aが500株（50%）を保有している。この会社が新たに600株の新株を第三者割当により時価よりも特に有利な価額で発行しようとする場合、どのような手続が必要か。最も適切なものを選びなさい。

株式会社が吸収合併によって消滅会社となる場合、消滅会社の株主・債権者・従業員の地位はそれぞれどうなるか。最も適切なものを選びなさい。

監査役会設置会社において、監査役が在任中に死亡し、法律または定款で定めた監査役の員数が欠けることになった場合、どのような対応が必要か。最も適切なものを選びなさい。

労働契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

解雇・雇用終了に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働時間・休暇に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ハラスメントおよび安全衛生に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働組合および集団的労使関係に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働者派遣に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法上の「解雇」と「退職勧奨」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「有期労働契約」と「無期労働契約」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「労働組合」と「労働者代表（過半数代表者）」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「出向」と「転籍」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「整理解雇」と「懲戒解雇」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「派遣労働」と「請負」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

使用者Aが、労働者Bを解雇する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解雇予告手当の計算は1日平均賃金を基準とする。

労働者Cが、使用者Dの指示により残業を行った場合の割増賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社Eが、育児休業を取得しようとした労働者Fに対して不利益な取扱いをした場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社Gの職場において、上司Hが部下Iに対して継続的に業務上の適正範囲を超えた精神的苦痛を与える言動を行っていた場合、パワーハラスメント（パワハラ）への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

労働組合Jと会社Kとの間で労働協約が締結された場合に関する記述として、誤っているものはどれか。

会社Lが、業績悪化を理由に労働者Mを整理解雇しようとする場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Aさんは1日8時間、週5日勤務の正社員で、月給制（月給28万円）である。ある月に法定時間外労働を12時間行った。この月の時間外労働割増賃金として正しいものはどれか。なお、この月の所定労働時間は160時間とし、深夜・休日労働は含まないものとする。

Bさんは入社日から継続して勤務しており、勤続年数が3年6か月に達した。労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数として正しいものはどれか。なお、Bさんは週5日・所定労働時間が週30時間以上の通常勤務者であり、皆勤率は100%とする。

Cさん（日給制）の日給は14,400円である。ある日、午後10時から翌午前2時までの4時間、深夜業に従事した。この4時間分の賃金総額として正しいものはどれか。なお、所定労働時間は1日8時間、当日は所定労働時間を超えた時間外労働でもあるものとする（時間外かつ深夜の割増が適用される）。

D社では36協定により時間外労働の上限を月45時間と定めている。ある月にDさんは法定時間外労働を52時間行った。労働基準法上、36協定の特別条項（特別な事情がある場合）を適用したとして適法となる場合、この月に割増賃金の計算上、通常の25%に加えて追加の割増が必要な時間数として正しいものはどれか。

Eさんは週3日・1日6時間勤務のパートタイム労働者で、入社から継続して2年6か月勤務した（出勤率100%）。労働基準法に基づきEさんに付与される年次有給休暇の日数として正しいものはどれか。なお、Eさんの週所定労働日数は3日、週所定労働時間は18時間（30時間未満）である。

F社（従業員数50名）は、育児介護休業法に基づき育児休業給付金の受給期間を考慮している。Fさんは子が生まれた日から育児休業を取得し、子が1歳になる日まで休業した。育児休業開始から6か月間の給付率と、それ以降1歳までの給付率の組み合わせとして正しいものはどれか（雇用保険法の育児休業給付金の規定による）。

「使用者」の定義として、労働基準法第10条に規定されている内容として正しいものはどれか。

労働基準法における「割増賃金」の計算に用いる「通常の労働時間の賃金」の算定基礎から除外されるものとして、正しいものはどれか。

労働契約法第2条第1項における「労働者」の定義として正しいものはどれか。

労働安全衛生法における「ストレスチェック制度」について、実施が義務付けられる事業場の規模として正しいものはどれか。

育児・介護休業法における「育児休業」を取得できる期間の原則として正しいものはどれか。

労働基準法における「変形労働時間制」のうち、1ヶ月単位の変形労働時間制に関する記述として正しいものはどれか。

A社はB社との間でA社が保有する特許権についてライセンス契約を締結し、B社に実施権を許諾した。その後、A社がその特許権をC社に譲渡した場合、B社の実施権はどうなるか。最も適切なものを選べ。

X社の従業員Yは、職務上の研究から新たな発明を完成させ、X社に届け出た。X社はその発明について特許を受ける権利を承継し、特許を取得した。この場合、Yに認められる権利として最も適切なものを選べ。

P社は登録商標「ALPHA」をアパレル商品（第25類）に使用してきたが、登録日から5年以上にわたり国内で全く使用していなかった。この場合、第三者Qが取り得る措置として最も適切なものを選べ。

デザイナーRは、フリーランスとしてS社から委託を受けてウェブサイトのデザインを制作し、納品した。契約書には著作権の帰属について何も定めがなかった。この場合、著作権はどうなるか。最も適切なものを選べ。

T社は競合他社U社の製品が自社の登録意匠に類似していると判断した。T社がU社に対して取り得る法的措置として、最も適切なものを選べ。

V社はW社から営業秘密として管理していた顧客データベースを不正に取得され、競合他社に漏洩された疑いがある。不正競争防止法に基づくV社の対応として最も適切なものを選べ。

著作権と特許権の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

商標権と著作権の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権と実用新案権の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権における「著作者人格権」と「著作財産権」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法における「営業秘密」と「限定提供データ」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権の「専用実施権」と「通常実施権」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

特許権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

商標権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

不正競争防止法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

意匠権および実用新案権に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

著作権の制限規定および利用に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

発明者Aは2018年4月1日に特許出願を行い、同日付で特許権が設定登録されたとする。特許権の存続期間は出願日から20年である。この特許権が存続する最終日はいつか。

著作者Bは2000年7月15日に死亡した。Bが生前に創作した著作物の著作権は、著作者の死後70年間保護される。この著作権が消滅するのは何年の12月31日か（日本の著作権法上、保護期間は死亡した年の翌年1月1日から起算する）。

企業Cは2021年9月10日に商標登録を受けた。商標権の存続期間は登録日から10年であるが、更新登録により更新できる。Cが一度も更新しなかった場合、商標権が消滅する日はいつか。

発明者Dは2023年3月1日に国内で特許出願を行った。パリ条約に基づく優先権を主張して外国に出願できる期間は12か月以内である。優先権主張ができる外国出願の期限はいつか。

企業EはA特許（出願日：2015年6月1日）の侵害を2024年6月1日に発見した。特許権侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年である。時効が完成する日はいつか。

デザイナーFは2019年11月1日に意匠登録を受けた。意匠権の存続期間は登録日から25年である。Fが更新等を行わない場合、この意匠権が存続する最終日はいつか。

著作権法における「著作物」の定義として、最も適切なものはどれか。

特許法における「発明」の定義として、最も適切なものはどれか。

商標法において「商標」とは何か。その定義として最も適切なものはどれか。

不正競争防止法における「営業秘密」の定義要件として、正しい組み合わせはどれか。

著作権法における「職務著作」が成立するための要件として、最も適切なものはどれか。

特許権の存続期間に関する説明として、最も適切なものはどれか。

日本企業Aと米国企業Bとの間で締結した物品売買契約において、準拠法の定めがなかった場合、日本の裁判所がこの契約の成立・効力について準拠法を決定するとき、最も適切な説明はどれか。

日本企業がドイツ企業との間でウィーン売買条約（CISG）が適用される国際物品売買契約を締結した。買主が引渡期日に代金を支払わなかった場合、売主が追加期間を設定して履行を催告したにもかかわらず買主が応じなかったとき、売主が契約解除をするための要件として正しいものはどれか。

日本企業AとB国企業Bとの間のライセンス契約において、B国で政府規制により実施権者Bがロイヤルティをジャパンに送金できなくなった。この場合の法的処理として最も適切な説明はどれか。

日本企業が外国企業と締結した国際売買契約に仲裁条項が含まれており、外国企業が日本の裁判所に訴訟を提起してきた場合、日本企業が採るべき最も適切な対応として正しいものはどれか。

日本企業が米国の顧客に製品を輸出しようとしたところ、その製品が米国の輸出管理規則（EAR）の規制対象品目であることが判明した。この状況において日本企業が留意すべき事項として最も適切な説明はどれか。

日本企業AがニューヨークのBとの間でFOB条件（インコタームズ2020）による売買契約を締結したところ、指定船積港での船積み後に船舶が沈没し、貨物が滅失した。この場合の危険負担に関する説明として最も適切なものはどれか。

日本企業Aがアメリカの取引先Bと売買契約を締結した。契約金額は100,000ドルで、契約締結日の為替レートは1ドル＝140円であった。その後、代金支払日に為替レートが1ドル＝150円になった場合、当初の契約締結日と比較して日本企業Aが支払う円建て金額の差額はいくらか。なお、日本企業Aが買主（輸入者）であり、ドル建てで支払う契約とする。

日本企業がユーロ建て輸出契約を締結した。契約金額は200,000ユーロで、契約締結時の為替レートは1ユーロ＝160円、決済時のレートは1ユーロ＝155円であった。この為替変動により、日本企業（輸出者・受取人）が受け取る円換算額はどのように変化したか。

日本企業がCIF条件（運賃・保険料込み）で50,000ドルの商品を輸入した。関税率が8%、消費税率が10%の場合、課税対象となるCIF価格に対して関税および消費税を合計した税負担額として最も適切なものはどれか。なお、消費税はCIF価格と関税の合算額に課税されるものとし、1ドル＝145円とする。

日本企業が外国企業との間でライセンス契約を締結し、ロイヤルティとして売上高の5%を毎月支払う契約とした。ある月の外国企業の売上高が6,000,000円であった場合に支払われるロイヤルティに対し、源泉徴収税率が20%（日本の国内法）であるとき、外国企業が実際に受け取る金額はいくらか。

日本企業が海外子会社に対して3,000万円の貸付を行い、年利率3%で利息を受け取る契約を結んだ。ただし、税務当局が独立企業間原則に基づく適正利率を5%と認定した場合、移転価格税制の観点から課税対象となる差額利息（年間）はいくらか。

日本企業が信用状（L/C）取引により輸出を行った。信用状金額は80,000ドルで、銀行の買取手数料率は0.3%、電信送金手数料が一律3,000円、為替レートは1ドル＝148円とする。日本企業が銀行から受け取る実手取り額として最も近いものはどれか。

国際売買契約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

インコタームズ（Incoterms 2020）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

国際取引における準拠法の決定に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

国際取引における信用状（L/C）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

国際商事仲裁に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

輸出規制・経済制裁に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

インコタームズ（Incoterms）におけるFOB条件（本船渡し条件）の定義として、最も適切なものはどれか。

国際物品売買契約に関する国連条約（CISG：ウィーン条約）において「申込みの撤回（revocation）」とはどのような概念か。最も適切なものを選べ。

国際取引における「信用状（L/C：Letter of Credit）」とはどのような仕組みか。最も適切なものを選べ。

国際取引における「仲裁合意（arbitration agreement）」とはどのような概念か。最も適切なものを選べ。

国際取引における「準拠法（governing law）」とはどのような概念か。最も適切なものを選べ。

国際取引における「船荷証券（B/L：Bill of Lading）」の法的性質として、最も適切なものを選べ。

国際売買契約におけるCIFとFOBの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

国際商取引における仲裁と訴訟の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

国際取引における準拠法の選択に関して、当事者自治の原則と最密接関係地法の違いについての記述として、最も適切なものはどれか。

信用状（L/C）取引における荷為替信用状と保証信用状（スタンドバイL/C）の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

国際取引における代理店契約（エージェント契約）と販売店契約（ディストリビューター契約）の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

CISG（国連国際物品売買条約）と日本民法における契約の成立に関する比較として、最も適切なものはどれか。

リスクマネジメントにおける「リスクの回避」とはどのような対応策か、最も適切なものを選べ。

コンプライアンスの定義として、最も適切なものを選べ。

内部統制の4つの目的として挙げられるものの組み合わせとして、最も適切なものを選べ。

「デュー・デリジェンス（Due Diligence）」とはどのような概念か、最も適切なものを選べ。

公益通報者保護法における「公益通報」の定義として、最も適切なものを選べ。

リスクマネジメントにおける「固有リスク（Inherent Risk）」の説明として、最も適切なものを選べ。

コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

リスクの「回避」と「低減」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

内部統制における「予防的コントロール」と「発見的コントロール」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

公益通報者保護法における「内部通報」と「外部通報（行政機関等への通報）」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

リスクマネジメントにおける「リスクの移転」と「リスクの保有」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法における「個人情報」と「個人データ」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ある企業が個人情報漏えい事故を起こした。漏えいした個人情報の件数は2,500件であり、1件あたりの損害賠償額が平均3万円と算定された。さらに、事故対応費用（通知・調査・再発防止策）として合計450万円が発生した。この企業が負担すべき損害賠償総額と事故対応費用を合計した総コストはいくらか。

独占禁止法違反による課徴金の計算において、ある企業の違反行為期間中の対象商品の売上額が年間12億円であり、違反行為期間が3年間であった。課徴金率を売上額の10%とした場合、この企業に課される課徴金の額はいくらか。

ある会社が製品の欠陥により消費者に損害を与えた。被害者は合計80名おり、1人あたりの損害額は治療費15万円、慰謝料25万円、休業損害10万円であった。この会社が全被害者に支払うべき損害賠償総額はいくらか。

ある企業のリスク評価において、発生可能性が「中（年1回程度）」の事故が起きた場合、損失額が6,000万円と見込まれる。リスク低減策を導入するとこの損失額が40%削減されるが、導入費用は年間800万円かかる。リスク低減策導入後の期待損失額（損失額×発生確率1.0）と導入費用を合計したコストはいくらか（発生確率は年1回＝1.0として計算）。

労働基準法上の割増賃金に関する計算問題である。ある労働者の1か月の所定労働時間は160時間、月給は32万円である。法定労働時間を超える残業（時間外労働）が1か月に20時間発生した場合、この労働者に支払われるべき時間外割増賃金の金額はいくらか（割増率は25%とする）。

ある企業が内部告発制度の運用状況を分析した。過去5年間に受け付けた通報件数は合計150件であり、そのうち調査の結果コンプライアンス違反が認定されたのは45件であった。また、違反認定された45件のうち、何らかの懲戒処分が実施されたのは36件であった。通報件数全体に対するコンプライアンス違反認定率と、違反認定件数に対する懲戒処分実施率はそれぞれ何%か。

内部統制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

公益通報者保護法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

個人情報保護法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

不正競争防止法における営業秘密の保護に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

独占禁止法におけるカルテルおよび談合に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

反社会的勢力への対応とコンプライアンスに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

A社は取引先B社との間で秘密保持契約を締結していたが、A社の従業員がB社の営業秘密をSNSに投稿してしまった。この場合のA社の法的リスクとして最も適切なものはどれか。

上場会社C社において、役員Dが自社の未公表の重要事実を知った上で自社株式を売却した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。

E社の製造する製品に欠陥があり、消費者Fがその製品を使用して負傷した。製造物責任法（PL法）に基づく請求に関する説明として最も適切なものはどれか。

G社の内部通報窓口に、同社の経理部長による横領の疑いが匿名で通報された。公益通報者保護法の観点から、G社の対応として最も適切なものはどれか。

H社は競合他社I社と市場シェアの分割に関する合意を口頭で行った。この場合の独占禁止法上の取扱いとして最も適切なものはどれか。

J社はEU在住の個人Kのメールアドレスおよび購買履歴データを日本国内のサーバーで管理している。GDPRの観点から最も適切な説明はどれか。