労働法（応用）応用問題
労働組合Jと会社Kとの間で労働協約が締結された場合に関する記述として、誤っているものはどれか。
A.労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力が生じる。
✓ この記述は正しい。労働組合法第14条により、労働協約は書面に作成し、両当事者が署名または記名押印することで効力が生じます。
B.労働協約に定める労働条件その他の基準に違反する労働契約の部分は、その部分が無効となり、無効となった部分は労働協約の基準によることとなる。
✓ この記述は正しい。労働組合法第16条（規範的効力）により、労働協約の基準に違反する労働契約部分は無効となり、協約の基準が直律的に適用されます。
C.労働協約の有効期間は最長5年とされており、これを超える期間を定めた場合でも、その有効期間は5年とみなされる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは労働協約の有効期間の上限は3年です（労働組合法第15条）。5年を超える期間を定めた場合は3年とみなされます。
D.一の事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上が一の労働協約の適用を受ける場合、他の労働者にも当該労働協約が適用される（一般的拘束力）。
✓ この記述は正しい。労働組合法第17条（一般的拘束力）により、4分の3以上の労働者に適用される労働協約は、同種の他の労働者にも効力が及びます。