労働法(応用)誤り発見

労働時間・休暇に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.使用者は、週40時間・1日8時間を超えて労働させる場合、労使協定(36協定)を締結し届け出る必要がある。
✓ この記述は正しい。労働基準法第36条により、法定労働時間を超える場合は36協定の締結・届出が必要である。
B.時間外労働・休日労働に対しては、通常賃金の割増賃金を支払わなければならず、深夜業(午後10時〜午前5時)は25%以上の割増が必要である。
✓ この記述は正しい。労働基準法第37条により、深夜業については25%以上の割増賃金の支払いが義務づけられている。
C.年次有給休暇は、雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に10日付与される。
✓ この記述は正しい。労働基準法第39条により、6か月継続勤務かつ8割以上出勤で10日の年次有給休暇が付与される。
D.フレックスタイム制を採用する場合、清算期間は最長で1か月以内とされており、3か月を超える設定は認められない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは、2019年の法改正によりフレックスタイム制の清算期間は最長3か月まで延長が認められている。

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