労働法（応用）応用問題
労働者Cが、使用者Dの指示により残業を行った場合の割増賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A.1日8時間を超えた時間外労働に対しては、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払えば足り、深夜（午後10時〜午前5時）に及ぶ場合でも追加の割増は不要である。
✗ 深夜労働（午後10時〜午前5時）が重なる場合は、時間外割増（25%以上）に深夜割増（25%以上）が加算され、合計50%以上の割増賃金が必要です。
B.1か月の時間外労働が60時間を超えた部分については、5割以上の割増賃金を支払わなければならない（中小企業も含む）。← 正解
✓ 正解です。労働基準法第37条により、1か月60時間超の時間外労働には50%以上の割増賃金が必要で、2023年4月から中小企業にも適用されています。
C.法定休日（週1日）に労働させた場合の割増率は2割5分以上であり、時間外労働の割増率と同一である。
✗ 法定休日労働の割増率は3割5分以上であり、時間外労働の2割5分以上とは異なります。
D.変形労働時間制を採用している場合、変形期間内の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えなければ、1日8時間を超えた日の労働に対して割増賃金は一切発生しない。
✗ 変形労働時間制であっても、特定の日に8時間または特定の週に40時間を超えて労働した場合には割増賃金が発生し、「一切発生しない」は誤りです。