労働法（応用）計算問題
D社では36協定により時間外労働の上限を月45時間と定めている。ある月にDさんは法定時間外労働を52時間行った。労働基準法上、36協定の特別条項（特別な事情がある場合）を適用したとして適法となる場合、この月に割増賃金の計算上、通常の25%に加えて追加の割増が必要な時間数として正しいものはどれか。
A.7時間に対して追加25%割増← 正解
✓ 正解です。月60時間を超える時間外労働に50%割増が適用されますが、本問は52時間であり60時間未満です。ただし特別条項の限度45時間を超えた7時間（52－45＝7時間）は協定上の上乗せ対象となり得ますが、法定上は60時間超でなければ追加割増は不要です。なお実務上は36協定の定めによります。
B.12時間に対して追加25%割増
✗ 12時間という数値に根拠はありません。月60時間超に対する50%割増の閾値や45時間の上限との差異から導かれる数値ではなく、誤りです。
C.45時間に対して追加25%割増
✗ 45時間すべてに追加割増するのは誤りです。36協定の限度時間は上限基準であり、45時間以内は通常の25%割増で足ります。
D.52時間すべてに追加25%割増
✗ 52時間すべてに追加25%を乗せる根拠はありません。月60時間以下の時間外労働には25%割増で足り、全時間に追加割増は不要です。