国際取引法務誤り発見
輸出規制・経済制裁に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）では、安全保障上の観点から、特定の貨物や技術の輸出については経済産業大臣の許可が必要とされる場合がある。
✓ この記述は正しい。外為法は安全保障上の観点から特定貨物・技術の輸出に経済産業大臣の許可を求めており（外為法第48条等）、規制の根幹をなす。
B.キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない貨物や技術であっても、大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがある場合に輸出規制の対象とする制度である。
✓ この記述は正しい。キャッチオール規制はリスト規制外の品目についても大量破壊兵器等への転用懸念がある場合に輸出許可を要求する制度である。
C.米国の輸出管理規制（EAR）は、米国原産の品目のみに適用され、外国製品に米国の技術や部品が一定割合以上含まれている場合には適用されない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは米国EARはde minimisルールにより外国製品に一定割合以上の米国原産技術・部品が含まれる場合にも適用される。
D.経済制裁対象国や指定個人・団体との取引は、関連法令により禁止または制限されており、違反した場合には刑事罰や行政罰の対象となりうる。
✓ この記述は正しい。経済制裁対象との取引は外為法や関連法令で規制されており、違反すれば刑事罰・行政罰が科せられる可能性がある。
「国際取引法務」の他の問題
日本企業Aと米国企業Bとの間で締結した物品売買契約において、準拠法の定めがなかった場合、日本の裁判所がこの契約の成立・効…日本企業がドイツ企業との間でウィーン売買条約（CISG）が適用される国際物品売買契約を締結した。買主が引渡期日に代金を支…日本企業AとB国企業Bとの間のライセンス契約において、B国で政府規制により実施権者Bがロイヤルティをジャパンに送金できな…日本企業が外国企業と締結した国際売買契約に仲裁条項が含まれており、外国企業が日本の裁判所に訴訟を提起してきた場合、日本企…日本企業が米国の顧客に製品を輸出しようとしたところ、その製品が米国の輸出管理規則（EAR）の規制対象品目であることが判明…日本企業AがニューヨークのBとの間でFOB条件（インコタームズ2020）による売買契約を締結したところ、指定船積港での船…