リスクマネジメント・コンプライアンス応用問題
G社の内部通報窓口に、同社の経理部長による横領の疑いが匿名で通報された。公益通報者保護法の観点から、G社の対応として最も適切なものはどれか。
A.匿名通報であるため、G社は調査義務を負わず通報を無視することができる。
✗ 匿名通報であっても、通報内容に合理性があれば誠実な調査対応が求められ、放置は適切ではありません。
B.G社は通報者が特定できないことを理由として、通報内容を外部に漏洩させても問題ない。
✗ 通報者の匿名性にかかわらず、通報者情報の漏洩は公益通報者保護法違反や不法行為となり得ます。
C.G社は通報内容を誠実に調査し、通報者が特定された場合には解雇等の不利益取扱いをしてはならない。← 正解
✓ 正解です。公益通報者保護法は通報者への不利益取扱いを禁止しており、内部窓口への通報も保護対象です。
D.公益通報者保護法は外部通報のみを対象としており、社内窓口への通報には適用されない。
✗ 2022年改正後の公益通報者保護法は内部通報（社内窓口）も保護対象としており、外部通報に限りません。