国際取引法務誤り発見
国際取引における信用状（L/C）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.信用状統一規則（UCP600）によれば、銀行は書類取引を行うものであり、物品・サービス・その他の履行に関与しないとされている。
✓ この記述は正しい。UCP600第5条は銀行が書類のみを取り扱い、物品等には関与しないという書類取引の原則を定めている。
B.取消不能信用状は、受益者（売主）と開設銀行および確認銀行が同意しない限り、輸入者（買主）が一方的に取り消すことができない。
✓ この記述は正しい。取消不能信用状は受益者・開設銀行・確認銀行の同意なしに輸入者が一方的に取り消すことはできない。
C.信用状において指定された書類に軽微な不一致がある場合でも、開設銀行は無条件に書類を受け入れて代金を支払う義務がある。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは書類に不一致（ディスクレパンシー）がある場合、開設銀行は書類の受け取りを拒絶できる権限を持つ。
D.確認信用状とは、開設銀行の支払確約に加えて、別の銀行（確認銀行）が支払確約を追加した信用状であり、受益者の信用リスクを軽減する。
✓ この記述は正しい。確認信用状は開設銀行に加え確認銀行も支払確約を行うため、受益者の回収リスクがさらに軽減される。
「国際取引法務」の他の問題
日本企業Aと米国企業Bとの間で締結した物品売買契約において、準拠法の定めがなかった場合、日本の裁判所がこの契約の成立・効…日本企業がドイツ企業との間でウィーン売買条約（CISG）が適用される国際物品売買契約を締結した。買主が引渡期日に代金を支…日本企業AとB国企業Bとの間のライセンス契約において、B国で政府規制により実施権者Bがロイヤルティをジャパンに送金できな…日本企業が外国企業と締結した国際売買契約に仲裁条項が含まれており、外国企業が日本の裁判所に訴訟を提起してきた場合、日本企…日本企業が米国の顧客に製品を輸出しようとしたところ、その製品が米国の輸出管理規則（EAR）の規制対象品目であることが判明…日本企業AがニューヨークのBとの間でFOB条件（インコタームズ2020）による売買契約を締結したところ、指定船積港での船…