会社法・商法（応用）誤り発見
株式会社における取締役の義務と責任に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.取締役が会社に対して負う損害賠償責任は、総株主の同意があれば全額免除することができる。
✓ この記述は正しい。会社法424条により、取締役の会社に対する損害賠償責任は総株主の同意によって免除することができます。
B.社外取締役を含む取締役は、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）および忠実義務を会社に対して負う。
✓ この記述は正しい。取締役は会社法330条・355条により、委任契約に基づく善管注意義務と忠実義務を負います。
C.取締役が競業取引を行うには、取締役会設置会社においては取締役会の承認を受ければ足り、株主総会の承認は不要である。
✓ この記述は正しい。取締役会設置会社における競業取引の承認機関は会社法365条1項により取締役会であり、株主総会の承認は不要です。
D.取締役の会社に対する損害賠償責任の軽減として、定款の定めにより、社外取締役の場合は報酬等の2年分を限度に責任を軽減することができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは定款による責任軽減の限度額は社外取締役の場合「報酬等の2年分」ではなく「報酬等の2年分相当額」を超える部分を免除できますが、社外取締役の最低責任限度額は報酬等の「2年分」ではなく法定最低責任限度額（会社法425条1項2号）として「2年分」が定められており、これは正しい数値です。実際の誤りは「定款の定めにより」軽減できる規定は会社法426条（取締役会決議による軽減）であり、定款による直接軽減（425条）は株主総会決議が必要な点です。
「会社法・商法（応用）」の他の問題
株式会社Aの発行済株式総数は200万株であり、その議決権総数も200万個である。株主Bは80万株を保有している。株主総会…株式会社Cは現在、資本金3,000万円、発行済株式総数30万株（すべて普通株式）である。新たに10万株を1株あたり600…株式会社Dの株主総会において、取締役の選任を累積投票で行うこととした。選任する取締役の数は3名であり、株主Eは500個の…株式会社Fは自己株式を取得しようとしている。取得の財源規制として、分配可能額の範囲内でしか取得できない。現在のFの貸借対…株式会社Gは株主総会の普通決議を行うにあたり、定款に定足数の軽減規定はなく会社法の原則に従う。発行済株式総数は400万株…株式会社Hは、1株あたりの純資産額を算出しようとしている。Hの純資産合計は9,600万円であり、発行済株式総数は120万…