会社法・商法（応用）計算問題
株式会社Fは自己株式を取得しようとしている。取得の財源規制として、分配可能額の範囲内でしか取得できない。現在のFの貸借対照表において、純資産の部の合計は8,000万円、資本金は2,000万円、資本準備金は1,000万円、利益準備金は500万円、その他利益剰余金は4,500万円である。分配可能額として最も適切なものはどれか（のれんや繰延資産等の調整はないものとする）。
A.8,000万円
✗ 誤りです。8,000万円は純資産合計全額であり、資本金・準備金等を控除していないため誤りです。
B.4,500万円← 正解
✓ 正解です。分配可能額＝その他利益剰余金4,500万円（資本金・資本準備金・利益準備金は控除済みのため、その他利益剰余金がそのまま分配可能額となります）。
C.5,000万円
✗ 誤りです。5,000万円は利益準備金500万円を加算した誤りの計算です。
D.3,000万円
✗ 誤りです。3,000万円は資本準備金と利益準備金等を誤って足し合わせた計算です。
「会社法・商法（応用）」の他の問題
株式会社Aの発行済株式総数は200万株であり、その議決権総数も200万個である。株主Bは80万株を保有している。株主総会…株式会社Cは現在、資本金3,000万円、発行済株式総数30万株（すべて普通株式）である。新たに10万株を1株あたり600…株式会社Dの株主総会において、取締役の選任を累積投票で行うこととした。選任する取締役の数は3名であり、株主Eは500個の…株式会社Gは株主総会の普通決議を行うにあたり、定款に定足数の軽減規定はなく会社法の原則に従う。発行済株式総数は400万株…株式会社Hは、1株あたりの純資産額を算出しようとしている。Hの純資産合計は9,600万円であり、発行済株式総数は120万…会社法における「公開会社」の定義として正しいものはどれか。