労働法（応用）計算問題
F社（従業員数50名）は、育児介護休業法に基づき育児休業給付金の受給期間を考慮している。Fさんは子が生まれた日から育児休業を取得し、子が1歳になる日まで休業した。育児休業開始から6か月間の給付率と、それ以降1歳までの給付率の組み合わせとして正しいものはどれか（雇用保険法の育児休業給付金の規定による）。
A.最初の6か月：50%、その後：50%
✗ 最初の6か月を50%とするのは誤りです。雇用保険法の改正により、育児休業開始後6か月間は67%の給付率が適用されます。
B.最初の6か月：67%、その後：50%← 正解
✓ 正解です。雇用保険法上、育児休業給付金は休業開始から6か月間は休業前賃金の67%、6か月経過後は50%の給付率が適用されます。
C.最初の6か月：80%、その後：67%
✗ 80%という給付率は雇用保険法の育児休業給付金には規定されていません。最大でも6か月間は67%が上限です。
D.最初の6か月：67%、その後：67%
✗ 6か月経過後も67%とするのは誤りです。6か月を超えた部分は50%に引き下げられます。