契約法務誤り発見
契約の解除に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.債務者が債務を履行しない場合、債権者は原則として相当期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できる。
✓ この記述は正しい。催告解除（民法541条）は、相当期間を定めた催告後も履行がない場合に解除できる原則的な方式である。
B.債務の全部の履行が不能である場合、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
✓ この記述は正しい。民法542条1項1号により、履行不能の場合は催告不要で即時解除が認められる。
C.契約が解除された場合、各当事者は原状回復義務を負い、受領した金銭には受領した時からの利息を付して返還しなければならない。
✓ この記述は正しい。民法545条2項により、金銭を返還する場合は受領の時から利息を付して返還する義務がある。
D.解除権は形成権であるため、相手方の承諾がなければ解除の意思表示の効力は生じない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは解除権は形成権であるため、解除権者の一方的な意思表示のみで効力が生じ、相手方の承諾は不要である。