会社法・商法（応用）定義問題
会社法上の「会計参与」に関する定義・説明として正しいものはどれか。
A.株式会社の計算書類等の監査を単独で行う機関であり、取締役会の決議によって設置できる
✗ 会計参与は監査を単独で行う機関ではなく、取締役と共同して計算書類等を「作成」する機関です。
B.取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限り就任できる← 正解
✓ 正解です。会社法第374条等の規定であり、会計参与は取締役と共同で計算書類等を作成し、就任資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限られます。
C.株式会社の業務全般を監査する機関であり、弁護士または公認会計士に限り就任できる
✗ 業務全般の監査は「監査役」の職務です。また弁護士または公認会計士という資格限定も会計参与の要件ではありません。
D.取締役の職務執行を監督する社外の専門家であり、大会社への設置が義務付けられている
✗ 取締役の職務執行の監督は「監査役」や「取締役会」の権限です。会計参与の大会社への設置義務もありません。
「会社法・商法（応用）」の他の問題
株式会社Aの発行済株式総数は200万株であり、その議決権総数も200万個である。株主Bは80万株を保有している。株主総会…株式会社Cは現在、資本金3,000万円、発行済株式総数30万株（すべて普通株式）である。新たに10万株を1株あたり600…株式会社Dの株主総会において、取締役の選任を累積投票で行うこととした。選任する取締役の数は3名であり、株主Eは500個の…株式会社Fは自己株式を取得しようとしている。取得の財源規制として、分配可能額の範囲内でしか取得できない。現在のFの貸借対…株式会社Gは株主総会の普通決議を行うにあたり、定款に定足数の軽減規定はなく会社法の原則に従う。発行済株式総数は400万株…株式会社Hは、1株あたりの純資産額を算出しようとしている。Hの純資産合計は9,600万円であり、発行済株式総数は120万…