リスクマネジメント・コンプライアンス誤り発見
公益通報者保護法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.公益通報者保護法の保護対象となる通報者には、正規の労働者だけでなく、派遣労働者や役員も含まれる。
✓ この記述は正しい。2022年改正により、派遣労働者や役員も保護対象に加えられ、通報者の範囲が拡大された。
B.事業者内部への通報（内部通報）が保護を受けるためには、通報内容が不正の目的によるものでないことが要件の一つとされている。
✓ この記述は正しい。保護の要件として、不正の目的（個人的な利益や嫌がらせ目的）による通報でないことが必要とされている。
C.公益通報を理由とした解雇は無効とされており、解雇以外の不利益な取扱いも禁止されている。
✓ この記述は正しい。公益通報を理由とした解雇は無効とされており、降格・減給・嫌がらせなどの不利益取扱いも禁止されている。
D.公益通報者保護法における通報対象事実は、すべての法令違反行為を対象としており、道徳的・倫理的問題も広く保護される。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは通報対象事実は特定の法令違反行為に限定されており、道徳的・倫理的問題のみでは保護の対象とならない。