組織的なメンタルヘルス施策定義問題
「過重労働による健康障害防止のための面接指導」において、面接指導の対象となる「時間外・休日労働の基準時間」として正しいものはどれか。
A.1か月当たり45時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者。
✗ 45時間は時間外労働の限度基準（36協定）における通常の上限であり、面接指導義務の基準時間ではありません。
B.1か月当たり60時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者。
✗ 60時間は働き方改革関連法における割増賃金の特別率の基準であり、面接指導の基準時間とは異なります。
C.1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が認められる者（申出により実施）。← 正解
✓ 正解です。労働安全衛生法に基づく面接指導は、1か月当たり80時間超の時間外・休日労働を行い疲労の蓄積が認められる者が申出を行った場合に実施されます。
D.1週間当たり40時間を超える労働時間が続いており、健康への影響が懸念される者。
✗ 1週40時間は法定労働時間の基準であり、過重労働による面接指導の対象基準とは異なります。
「組織的なメンタルヘルス施策」の他の問題
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