組織的なメンタルヘルス施策誤り発見
ストレスチェック制度の実施体制および結果の取り扱いに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.ストレスチェックの実施者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士・公認心理師も担うことができる。
✓ この記述は正しい。2021年の省令改正により、公認心理師も所定の研修修了を条件に実施者に追加された。
B.事業者は、労働者の同意なく、ストレスチェックの個人結果を取得してはならない。
✓ この記述は正しい。個人結果は本人に直接通知され、事業者が取得するには労働者本人の同意が必要である。
C.常時50人以上の労働者を使用する事業場は、ストレスチェックを毎年1回実施することが義務づけられており、実施後は結果を労働基準監督署に報告しなければならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくはストレスチェック実施後に労働基準監督署へ報告する義務があるのは「個人の結果」ではなく「実施状況（実施の有無等）」であり、個人の結果そのものを報告する義務はない。
D.ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者が面接指導を申し出た場合、事業者はその申出を理由として不利益な取り扱いをしてはならない。
✓ この記述は正しい。労働安全衛生法第66条の10により、面接指導の申出を理由とする不利益取り扱いは明示的に禁止されている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくはストレスチェック実施後に労働基準監督署へ報告する義務があるのは「個人の結果」ではなく「実施状況（実施の有無等）」であり、個人の結果そのものを報告する義務はない。
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