組織的なメンタルヘルス施策応用問題
事業場外のEAP（従業員支援プログラム）を導入している企業において、従業員がEAPを利用した場合の情報管理として、事業者として最も適切な対応はどれか。
A.EAP機関から提供された相談内容の詳細を、本人の同意なく人事部門と共有し、人事評価の参考とする
✗ 本人同意なしにEAP相談内容を人事評価へ利用することは個人情報保護法違反であり、EAP制度の信頼性を損ないます。
B.EAP利用の有無を含む相談内容は、本人同意がない限り事業者に開示しないことを原則とし、EAP機関との間でその旨の契約を締結しておく← 正解
✓ 正解です。EAPは従業員が安心して利用できる守秘性が制度の根幹であり、本人同意なく事業者に情報提供しないことをEAP機関との契約で明確にしておくことが適切です。
C.メンタルヘルス不調の疑いがある従業員については、EAP機関から情報提供を受けることを優先し、個人情報保護よりも安全配慮義務を優先する
✗ 安全配慮義務は重要ですが、それを理由に本人同意なく個人情報を取得することは法的に許容されません。
D.EAP利用者リストを産業医と人事部門が共有することで、職場復帰支援を効率的に行う
✗ EAP利用者リストを本人同意なく産業医・人事部門で共有することは守秘義務違反にあたり不適切です。
「組織的なメンタルヘルス施策」の他の問題
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