ストレス関連疾患・法的側面定義問題
労働契約法第5条に規定される「安全配慮義務」の法的な性質として、最も適切なものはどれか。
A.労働者が他の労働者に危害を加えた場合に、使用者が第三者に対して負う不法行為上の賠償義務
✗ これは使用者責任（民法715条）の説明であり、安全配慮義務とは異なる法的根拠に基づく概念である。
B.使用者が労働者の生命・身体・健康を危険から保護するよう配慮すべき契約上の付随義務← 正解
✓ 正解です。安全配慮義務は労働契約に付随する契約上の義務であり、違反した場合は債務不履行責任を生じさせる。
C.労働者が安全かつ健康に働けるよう、国が事業者に対して課す行政上の規制義務
✗ 労働安全衛生法上の規制義務は行政法上のものであり、契約上の付随義務である安全配慮義務とは区別される。
D.労働者が職場環境の改善を使用者に対して直接請求できる形成権の一種
✗ 安全配慮義務は使用者側が負う義務であり、労働者が行使する形成権ではない。