ストレス関連疾患・法的側面誤り発見
労働安全衛生法に基づく「長時間労働者への医師による面接指導制度」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行わなければならない。
✓ この記述は正しい。労働安全衛生法第66条の8に定める長時間労働者への面接指導の要件として正確である。
B.研究開発業務従事者については、1か月の時間外・休日労働時間が100時間を超えた場合、本人の申出がなくても事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。
✓ この記述は正しい。研究開発業務従事者は申出不要で100時間超の場合に面接指導義務が生じる（法第66条の8の2）。
C.面接指導を実施した医師は、就業区分および就業上の措置に関する意見を事業者に述べることができるが、事業者はその意見に必ずしも従う義務はない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは事業者は医師の意見を勘案し、必要と認める場合は就業場所の変更・労働時間の短縮等の措置を講じる義務がある。
D.高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、健康管理時間が1週間当たり40時間を超えた時間が1か月当たり100時間を超えた場合に面接指導の対象となる。
✓ この記述は正しい。高度プロフェッショナル制度適用者の面接指導基準は健康管理時間で評価される（法第66条の8の4）。