ストレス関連疾患・法的側面応用問題
従業員G（中途採用・入社6か月）は、特定の担当業務に強いストレスを感じ、その業務に就いてから2か月後に不眠・焦燥感・出勤困難を呈した。主治医は「担当業務に対する適応障害」と診断し、「担当業務を外れれば就労継続は可能」と記載した診断書を提出した。この場合、事業者として最も適切な対応はどれか。
A.適応障害はストレス因がなくなれば症状が改善するため、診断書の内容に関わらず、現業務を継続させながら経過観察する。
✗ ストレス因への継続的暴露は症状の遷延・悪化を招く可能性があり、診断書の指示を無視した業務継続は安全配慮義務違反となりうる。
B.主治医の意見・産業医の意見を参考にしながら、担当業務の変更・軽減等の職場環境調整を含む合理的配慮を検討する。← 正解
✓ 正解です。適応障害では特定のストレス因の除去・軽減が回復への鍵であり、主治医・産業医の意見を踏まえた職場環境調整と合理的配慮の検討が事業者として適切な対応である。
C.入社6か月と試用期間が短いため、適応障害を理由として即時解雇することが最も合理的な対応である。
✗ 適応障害を理由とした即時解雇は、客観的合理的理由を欠く解雇として無効となる可能性が高く、不当解雇リスクがある。
D.適応障害は精神疾患ではないため、産業医に相談する必要はなく、人事部門の判断のみで就業上の措置を決定できる。
✗ 適応障害はDSM-5・ICD-11において精神疾患（精神障害）の一つであり、産業医への相談・連携は安全配慮義務上も重要である。