組織的なメンタルヘルス施策応用問題
メンタルヘルス不調で休職中の従業員Aさんが「職場復帰したい」と申し出てきた。しかし主治医の復職可能という診断書は提出されたものの、産業医は職場復帰にはまだ時期尚早と判断した。この場合、事業者（人事・職場）として最も適切な対応はどれか。
A.主治医の診断書が提出されているため、産業医の意見にかかわらず速やかに復職を認める。
✗ 主治医は日常治療の観点から判断しますが、職場環境を熟知した産業医の意見を無視して復職させることは、再発リスクを高めます。
B.主治医と産業医の判断が異なる場合は、本人の意思を最優先し、本人が希望するなら復職を認める。
✗ 本人の意思は尊重すべきですが、就労可能性の判断は医学的・職場環境的根拠に基づくべきであり、本人希望だけを最優先にするのは不適切です。
C.産業医の意見を尊重し、必要に応じて主治医との情報共有・連携を図りながら、復職の可否を総合的に判断する。← 正解
✓ 正解です。産業医は職場環境を踏まえた就労判断ができるため、その意見を尊重しつつ主治医との連携により総合的に復職可否を判断することが適切です。
D.判断が分かれた場合は労働基準監督署に相談し、指示に従って復職の可否を決定する。
✗ 復職の可否は事業場内で産業医・主治医・人事が連携して判断すべきものであり、労働基準監督署が個別の復職判断を行う機関ではありません。
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