税・その他応用問題
居住用財産を売却し、譲渡所得が発生した場合、3,000万円の特別控除を適用する条件について、次の記述のうち誤っているものはどれか。
A.売却した不動産が日本国内にあり、かつ居住用として使用していた期間が必要である。
✗ この記述は正しい。居住用財産の条件として日本国内かつ居住期間は要件。
B.売却から5年以上賃貸用不動産として使用していた場合、控除の対象外となる。
✗ この記述は正しい。売却から5年以上賃貸用として使用すると控除対象外となる。
C.所有期間や譲渡所得の大きさにかかわらず、条件を満たせば常に3,000万円全額の控除が適用される。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤り。3,000万円控除は売却価格から他の控除・損失を差引いた結果が対象となるため、控除できる上限は売却による利益に限定される。
D.配偶者への売却でも、別途要件を満たせば特別控除が適用される場合がある。
✗ この記述は正しい。配偶者への売却でも共有持分の場合など特定の要件下で控除が適用される。