法令上の制限比較問題
宅地造成等規制法における「宅地造成工事」と「特定工事」の違いとして、最も適切なものはどれか。
A.宅地造成工事は切土・盛土の高さが2m以上の工事であり、特定工事はより厳しい基準が適用される一部の工事である。
✗ 宅地造成工事は基本的に届出対象ですが、特定の場合には許可対象にもなります。特定工事との区別は高さの基準ではなく、規制の段階(届出か許可か)の違いです。
B.宅地造成工事は届出が必要だが、特定工事は許可が必要である。← 正解
✓ 正解です。宅地造成工事は原則として届出制ですが、一定の条件下で特定工事として許可を要する規制が強化されます。
C.宅地造成工事の安全基準は都道府県知事が定め、特定工事の安全基準は市町村長が定める。
✗ 安全基準を定める権限は都道府県知事に統一されており、市町村長が定めるのではありません。規制主体が異なるという説明は誤り。
D.宅地造成工事は宅地造成等規制法で規制され、特定工事は都市計画法で規制されるもので、規制法令が異なる。
✗ 宅地造成等規制法は都道府県が宅地造成工事と特定工事の両方を規制する法令であり、異なる法令ではありません。
「法令上の制限」の他の問題
都市計画区域内の商業地域に所在する、敷地面積1,200㎡の土地がある。この土地に建築物を建てる場合、建ぺい率が80%、容…用途地域内の第一種住宅地域に所在する、敷地面積2,000㎡の土地がある。この地域の容積率が150%の場合、建築可能な延べ…工業地域に所在する、敷地面積3,500㎡の土地がある。この地域の建ぺい率が60%、容積率が200%の場合、建築可能な建築…商業地域に所在する敷地面積5,000㎡の土地について、都市計画で定められた建ぺい率が90%である。この土地の周辺道路状況…低層住宅地域に所在する、敷地面積800㎡の土地がある。この地域の建ぺい率が50%、容積率が100%である。この土地に3階…準工業地域に所在する、敷地面積4,800㎡の土地がある。都市計画で建ぺい率が70%、容積率が300%と定められている。こ…