ストレス関連疾患・法的側面誤り発見
職場における「合理的配慮」および「就労支援」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.障害者雇用促進法（改正）に基づき、事業主は精神障害者を含む障害者に対して、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供する義務がある。
✓ この記述は正しい。障害者雇用促進法では事業主に対し過重な負担にならない範囲での合理的配慮提供義務が課されている。
B.精神障害者への合理的配慮の例として、業務量や業務内容の調整、勤務時間の短縮、出退勤時刻の柔軟化などが挙げられる。
✓ この記述は正しい。業務調整・時間短縮・出退勤の柔軟化は精神障害者への合理的配慮の代表的な例として示されている。
C.合理的配慮の提供義務は、採用後の雇用管理においてのみ課されており、採用選考の段階では事業主に提供義務は生じない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは合理的配慮の提供義務は採用選考の段階にも課されており、雇用後のみに限定されるわけではない。
D.合理的配慮の内容は、労働者の障害特性や職場環境を踏まえて個別に検討する必要があり、一律の対応では不十分な場合がある。
✓ この記述は正しい。合理的配慮は個別性が高く、障害特性・職場状況に応じた個別検討が必要である。