ストレス関連疾患・法的側面応用問題
従業員Dがうつ病で休職中、会社は主治医の復職可能の診断書を受け取った。しかし産業医の意見では「まだ復職は時期尚早」とされた。この場合、事業者として最も適切な対応はどれか。
A.主治医の診断書が正式な医療文書であるため、産業医の意見に関わらず直ちに復職させなければならない。
✗ 主治医は日常生活レベルでの回復を判断するが、職場での就労可能性は産業医が職場実態を踏まえて評価するため、主治医診断書のみで即時復職させることは適切でない。
B.産業医は事業場の実態をよく知る立場にあるため、産業医の意見を重視しつつ、主治医との連携を図りながら復職の可否を総合的に判断する。← 正解
✓ 正解です。厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」でも、主治医と産業医の意見を総合的に勘案して事業者が最終判断することが求められている。
C.主治医と産業医の意見が異なる場合は、必ず労働基準監督署に判断を委ねなければならない。
✗ 意見が異なる場合でも、労働基準監督署への判断委託は法律上求められておらず、事業者が関係者の意見を踏まえ判断するのが原則である。
D.産業医の意見が優先されるため、主治医の診断書の内容は一切考慮する必要がない。
✗ 産業医の意見が重要な参考情報となるが、主治医の治療経過・診断内容も重要であり、一切考慮しないことは不適切である。