ストレス関連疾患・法的側面誤り発見
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.ストレスチェック制度は、労働者が50人以上の事業場において実施が義務付けられており、50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされている。
✓ この記述は正しい。常時使用する労働者数が50人以上の事業場に実施義務があり、50人未満は努力義務である。
B.ストレスチェックの結果は、実施者から直接労働者本人に通知され、労働者本人の同意なく事業者に提供することは禁止されている。
✓ この記述は正しい。結果は実施者から直接労働者本人に通知され、本人同意なしに事業者へ提供することは法律で禁じられている。
C.高ストレス者が医師による面接指導を希望した場合、事業者はその申出を理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
✓ この記述は正しい。面接指導の申出を理由とした不利益取扱いは、労働安全衛生法第66条の10第3項で明確に禁止されている。
D.集団分析の結果は、事業者が必ず産業医に提供しなければならず、産業医はその結果をもとに職場環境改善の勧告を行う義務がある。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは集団分析結果の産業医への提供は義務ではなく、また産業医に職場環境改善の勧告義務は法定されていない。