ストレス関連疾患・法的側面誤り発見
パワーハラスメントの法的定義および対応に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）では、職場におけるパワーハラスメントを「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」「労働者の就業環境が害されること」の3要素すべてを満たすものと定義している。
✓ この記述は正しい。労働施策総合推進法第30条の2において、パワーハラスメントは3要素を満たすものと定義されている。
B.パワーハラスメントの6類型には、「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」が含まれる。
✓ この記述は正しい。厚生労働省の指針においてパワーハラスメントは6類型に整理されており、これら6つはすべて正確な類型名である。
C.2022年4月からは中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務化され、すべての事業主に相談窓口の設置等が求められるようになった。
✓ この記述は正しい。大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から防止措置が義務化された。
D.パワーハラスメントによって精神障害を発症した場合の労災申請において、行為者が上司でなく同僚である場合は、業務起因性が認められることはない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは行為者が上司ではなく同僚や部下であっても、職場環境を害する言動であれば業務起因性が認められる場合がある。