価格評定比較問題
不動産鑑定評価における「比較法」と「収益法」の適用対象の違いについて、最も適切なものはどれか。
A.比較法は投資用不動産に適し、収益法は自用住宅に適している
✗ むしろ逆です。投資用不動産は収益法の適用に適し、自用住宅は比較法の適用に適しています。
B.比較法は市場での売買事例が豊富な一般的な不動産に適し、収益法は賃貸収益を生む不動産に適している← 正解
✓ 正解です。比較法は取引事例が豊富な一般的な不動産評価に用いられ、収益法は家賃収入を生む物件の評価に適しています。
C.比較法は都市部の不動産に限定され、収益法は地方の不動産に限定される
✗ 比較法・収益法の適用対象は立地（都市部・地方）では区別されず、対象不動産の性質により判断されます。
D.比較法は建物のみを評価対象とし、収益法は土地のみを評価対象とする
✗ 比較法・収益法は土地・建物の両方に適用可能です。対象物件を個別に評価します。
「価格評定」の他の問題
ある住宅地の土地が1㎡あたり85,000円で評価されていました。その後、駅から当該地までのアクセス道路が拡幅工事により現…ある賃貸マンションの評価において、比準価格を求めるため取引事例を収集しました。比較対象とした取引事例は、当該物件と同じ駅…評価対象地の周辺で大型商業施設の建設が計画され、地域ニュースで発表されました。当該地の現在の市場価格は1㎡あたり120,…ある既成住宅地の一戸建て住宅を評価したとき、原価法により求めた価格は6,500万円でしたが、比準価格は7,200万円でし…6ヶ月前に1㎡あたり110,000円で取引された賃貸物件の取引事例があります。現在同じような条件の物件が1㎡あたり115…収益性の高い賃貸オフィスビルを評価する場合、原価法、比準価格法、収益還元法の3つの手法がすべて適用可能な状況にあります。…