価格評定誤り発見
建物の価格評定方法に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.建物の原価法による評定では、再建築費用から物理的減価、機能的減価、外部的減価を差し引いて価格を求める。
✓ この記述は正しい。原価法における減価要因の分類として、この3つは標準的である。
B.建物の比較法による評定では、同じ用途で類似する建物の実取引価格を基準として、個別的要因を調整する。
✓ この記述は正しい。比較法では類似建物の実取引価格を基準に調整を行う。
C.賃貸建物の評定では、収益還元法により将来の賃貸事業から生み出される純収益を資本化率で除して価格を求める。
✓ この記述は正しい。収益還元法では純収益を資本化率で除する方法が標準的である。
D.収益還元法において、資本化率は一般的に対象不動産の土地価格と建物価格の合計値によって決定される。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、資本化率は対象不動産の土地・建物の価格によって決定されるのではなく、対象不動産が属する市場全体の期待利回りや利率リスク、借入金利などの市場データに基づいて決定されるべきです。
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