価格評定計算
相続税評価額の計算において、自用地が2,500㎡、貸宅地が1,500㎡から構成される土地の総合評価額を求める場合、以下の条件が与えられた。 【条件】 ・自用地の評定額:㎡当たり180,000円 ・貸宅地の評定額:㎡当たり180,000円 × 0.7(借地権割合による割減) ・総合評価額を計算せよ。
A.450,000,000円
✗ 自用地のみの評価額(2,500㎡ × 180,000円 = 450,000,000円)であり、貸宅地分が未計算。
B.540,000,000円
✗ 全面積(4,000㎡)に通常評定額180,000円を乗じた場合の価格。貸宅地への割減適用が無視されている。
C.594,000,000円
✗ 貸宅地の割減を0.7ではなく0.6で計算した誤り(1,500㎡ × 180,000円 × 0.6 = 162,000,000円 + 450,000,000円 = 612,000,000円)、または別の誤った計算による値。
D.639,000,000円← 正解
✓ 正解です。自用地:2,500㎡ × 180,000円 = 450,000,000円。貸宅地:1,500㎡ × 180,000円 × 0.7 = 189,000,000円。合計:450,000,000円 + 189,000,000円 = 639,000,000円。
この問題のポイント
自用地:2,500㎡ × 180,000円 = 450,000,000円。貸宅地:1,500㎡ × 180,000円 × 0.7 = 189,000,000円。合計:450,000,000円 + 189,000,000円 = 639,000,000円。
「価格評定」の他の問題
ある住宅地の土地が1㎡あたり85,000円で評価されていました。その後、駅から当該地までのアクセス道路が拡幅工事により現…ある賃貸マンションの評価において、比準価格を求めるため取引事例を収集しました。比較対象とした取引事例は、当該物件と同じ駅…評価対象地の周辺で大型商業施設の建設が計画され、地域ニュースで発表されました。当該地の現在の市場価格は1㎡あたり120,…ある既成住宅地の一戸建て住宅を評価したとき、原価法により求めた価格は6,500万円でしたが、比準価格は7,200万円でし…6ヶ月前に1㎡あたり110,000円で取引された賃貸物件の取引事例があります。現在同じような条件の物件が1㎡あたり115…収益性の高い賃貸オフィスビルを評価する場合、原価法、比準価格法、収益還元法の3つの手法がすべて適用可能な状況にあります。…