価格評定計算
居住用建物の価格評定において、原価法を用いる場合、以下の条件で建物評価額を計算せよ。 【条件】 ・建物延べ床面積：250㎡ ・㎡当たり建築費：420,000円 ・経過年数：12年 ・残存年数法による残存比率：残存年数60年 ÷ 耐用年数75年 = 80%
A.84,000,000円← 正解
✓ 正解です。再調達原価 = 250㎡ × 420,000円/㎡ = 105,000,000円。残存比率 = 60年 ÷ 75年 = 0.80。建物評価額 = 105,000,000円 × 0.80 = 84,000,000円。
B.100,800,000円
✗ 残存比率を誤って適用した結果（例：105,000,000円 × 0.96 = 100,800,000円など）。正しい残存比率0.80が使用されていない。
C.105,000,000円
✗ 減価率を適用していない再調達原価そのもの（250㎡ × 420,000円 = 105,000,000円）であり、経過年数による価値低下が反映されていない。
D.126,000,000円
✗ 再調達原価を誤った単価で計算、または減価率を反映していない過大評価値。
この問題のポイント
再調達原価 = 250㎡ × 420,000円/㎡ = 105,000,000円。残存比率 = 60年 ÷ 75年 = 0.80。建物評価額 = 105,000,000円 × 0.80 = 84,000,000円。
「価格評定」の他の問題
ある住宅地の土地が1㎡あたり85,000円で評価されていました。その後、駅から当該地までのアクセス道路が拡幅工事により現…ある賃貸マンションの評価において、比準価格を求めるため取引事例を収集しました。比較対象とした取引事例は、当該物件と同じ駅…評価対象地の周辺で大型商業施設の建設が計画され、地域ニュースで発表されました。当該地の現在の市場価格は1㎡あたり120,…ある既成住宅地の一戸建て住宅を評価したとき、原価法により求めた価格は6,500万円でしたが、比準価格は7,200万円でし…6ヶ月前に1㎡あたり110,000円で取引された賃貸物件の取引事例があります。現在同じような条件の物件が1㎡あたり115…収益性の高い賃貸オフィスビルを評価する場合、原価法、比準価格法、収益還元法の3つの手法がすべて適用可能な状況にあります。…