宅建業法誤り発見
宅地建物取引業の免許に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.宅地建物取引業の免許は、国土交通大臣または都道府県知事が与える。
✓ この記述は正しい。宅建業の免許は、その営業所の所在地が二以上の都道府県にわたる場合は国土交通大臣が、同一の都道府県内の場合は当該都道府県知事が与える。
B.免許の有効期間は3年であり、有効期間が満了する前に更新の申請をしなければ効力を失う。
✓ この記述は正しい。免許の有効期間は3年であり、更新申請をしなければ自動的に効力を失う。
C.宅地建物取引業者が廃業したときは、その旨を届け出る義務はなく、単に営業を中止すれば足りる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは廃業時に「廃業届」を免許権者に提出する義務がある。届出を怠ると法的な責任が生じる場合がある。
D.免許の申請者が成年後見人または保佐人である場合は、免許を受けることができない。
✓ この記述は正しい。成年後見人・保佐人である者は、宅建業の免許を受けることができない（欠格要件）。