民法（契約・不法行為・相続）比較問題
民法における「遺言による相続（遺贈）」と「法定相続」の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
A.法定相続では配偶者は常に相続人となるが、遺言によって配偶者を相続人から排除することは一切できない。
✗ 誤りです。被相続人は遺言により推定相続人の廃除（民法892条）や相続分の指定が可能であり、配偶者を相続から排除できる場合もあります。
B.遺言によって法定相続分と異なる割合で財産を分配することができるが、遺留分を侵害する遺言は当然に無効となる。
✗ 誤りです。遺留分を侵害する遺言は当然に無効とはなりません。遺留分侵害額請求権（民法1046条）を行使することで金銭請求ができるにとどまります。
C.法定相続分は民法で定められているが、被相続人は遺言によって法定相続分と異なる割合を指定することができる。← 正解
✓ 正解です。法定相続分は民法900条で定められていますが、被相続人は遺言によって相続分を指定できます（民法902条）。
D.遺贈は相続人のみに対して行うことができ、相続人以外の第三者に財産を遺贈することはできない。
✗ 誤りです。遺贈は相続人に限らず、第三者（法人を含む）に対しても行うことができます（民法964条）。
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