民法（契約・不法行為・相続）応用問題
AはBからマンション一室を2,000万円で購入する売買契約を締結し、手付金200万円を交付した。契約後、Aは資金調達ができなくなり、残代金1,800万円の支払期日に履行ができなかった。BはAに対して相当期間を定めて催告したが、Aが依然として履行しなかったため、Bは契約を解除した。この場合の法的処理として最も適切なものはどれか。
A.BはAから受け取った手付金200万円を返還した上で、別途損害賠償として1,800万円を請求できる。
✗ 債務不履行解除の場合、Bは手付金を返還する必要はなく、むしろ没収した上で損害賠償を請求できる。返還義務が生じるのは原則として合意解除や手付解除の場合です。
B.売買契約が解除された場合、BはAへ原状回復として手付金200万円を返還しなければならない。
✗ 原状回復義務は契約解除の効果として発生しますが、Aの債務不履行が原因の解除では、BはAへ手付金を返還する必要はありません。むしろ手付金は没収できます。
C.Bは債務不履行による解除を行った場合、手付金200万円を没収した上で、さらに別途損害賠償を請求することができる。← 正解
✓ 正解です。売主Bが買主Aの債務不履行を理由に契約を解除した場合、Bは手付金（200万円）を違約金として没収でき、さらに実損害が手付金額を超える場合には追加の損害賠償も請求できます（民法545条・違約手付）。
D.Bが手付解除の意思を示した場合は、手付金200万円の倍額400万円をAに交付して解除しなければならない。
✗ 手付の倍返し（倍額交付）はBが手付解除をする場合（売主解除）に必要なルールです。本問はAの債務不履行によるBの解除であり、Bが倍返しする必要はありません。
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